藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
まず、中立的立場、冒頭の御説明の中に、子どもの最善の利益に立った対応をするということだったわけですけれども、こと学校の教師による問題、教師によってのいじめや問題行動、問題のある対応が発生したときの子どもの最善の利益に立つと言いながら、中立的な立場というのが、どうもやっぱりここがはっきりしない、また、問題の放置につながっているのではないかというふうに少し思うところがあるのですけれども、どのようにその中立性
まず、中立的立場、冒頭の御説明の中に、子どもの最善の利益に立った対応をするということだったわけですけれども、こと学校の教師による問題、教師によってのいじめや問題行動、問題のある対応が発生したときの子どもの最善の利益に立つと言いながら、中立的な立場というのが、どうもやっぱりここがはっきりしない、また、問題の放置につながっているのではないかというふうに少し思うところがあるのですけれども、どのようにその中立性
法の下の平等、行政の中立性からいって、特定個人に対してのみ半旗を掲揚することは認められないと考えられますが、本市の見解を伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君） これまでにも皇族ですとか内閣総理大臣経験者の葬儀、それから震災に際しては半旗の掲揚等を行ってきております。
また、寄附の取扱要領に、公序良俗に反しないこと、行政の中立性・公平性が確保できること、暴力団または暴力団員からの寄附でないこと等、応否判断の際の留意事項を追加いたしましたので、この要領にのっとり対応してまいります。 なお、御質問のあった後援会機関紙については、様々なところに配布してあることもあり、配布先全てを把握してはおりません。
東京工業大学リベラルアーツ研究教育院、西田准教授は、学校教育の課題について、学校での政治教育（主権者教育）に、政治的中立性を重視することで、政治的主体をどう育むかについて十分注力してこなかったと述べています。 また、２０１３年のネット選挙運動の解禁や、２０１５年には投票年齢引下げなどの改革が行われましたが、十分な成果にはつながっていないのが現状とも述べています。
なお、政治家個人が、学校で政治に関する授業を行う、このようなことにつきましては、学校における政治的中立性の確保の面で、課題があるというふうに認識しているところでございます。 以上です。 ◆24番（小谷英次郎君） スクール・エレクションに答弁をもらえなくて残念ですが、これは実験的にやってみませんかという提案なのですけれど、政治的中立性もしっかり担保されますので、検討をお願いします。
それは、人事行政の政治的な中立性を確保するためです。しかし、政府から独立の機関でありながら、最近は政権に大きく忖度をする状況をつくっています。森友問題で公文書の回答を２年間以上も開示しないで、裁判所の命令でようやく回答した問題、あるいは人事院が公務員法をねじ曲げて、検事総長の勤務延長を認めた問題等からも判断できるわけであります。
このことによりまして、民意を代表いたします市長が教育長を任命することとなった一方で、教育の中立性、安定性、継続性の確保につきましても留意され、新設いたしました総合教育会議では、市長と教育委員会が執行機関同士の対等な立場で協議調整をすることとなりました。政治的な中立性、安定性、継続性の確保は教育の大原則でございます。
このように現在は警察組織の中立性が法律上、義務づけられていますが、今は忘れ去られています。内閣情報調査室は公安警察の情報を完全に共有していると見られています。警察の集めた情報が権力に使われるゆえんです。 さらに、これからマイナンバーに運転免許証や国税や年金、健康保険証、預金情報までひもつけされようとしています。
このような中で、政治的中立性を確保しつつ、教育行政に理解のある首長の創意工夫を教育政策に反映させる仕組みを、積極的に導入することが必要となっている。このため、教育委員と首長との協議会を定期的に開催し、十分意思疎通を図ることが望まれる。また、首長が学校を訪問したり、小中学校の校長の研修会に参加して直接議論したりする機会を設けることも重要である。
そのような状況下で、市の顧問弁護士が片方の言い分にくみするのは中立性、公平性を欠くのではないか、果たして適正なのか、このような疑問を持ちます。陳情者の主張には一定の理があると考えます。 そこで２点伺います。１、顧問弁護士を置く意義、目的について、２、顧問弁護士が市長の裁判の代理人を引き受けたことの適正性について。 これで４回目の質問を終わります。 ○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。
教育委員会においては、児童生徒の最善の利益を保障するために、法的な見地と中立性を持って、スクールロイヤーが事案に対応しております。そのほかにも、子どもの人権に関わる法務局や、犯罪被害等の相談とその立ち直り支援を行う神奈川県警少年相談・保護センター、さらに、かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターなどの第三者機関につなげ、被害児童生徒の支援を図っております。
52 ◯若林伸男政策部長 民間人材の登用につきましては、中立性やその自治体に合った的確な助言等が受けられるかなどといった人選面で課題があると聞き及んでおります。 現在、常勤のＣＩＯ補佐官等への民間人材への登用の予定は今のところございませんが、昨年12月に国の制度を活用してアドバイザー派遣を受けるなど、外部人材の活用には取り組んでいます。
そこの中立性というのは、例えば中央大学に関しても、大和市の事業の中で、一定予算などは使われているなど、どのようにその中立性を見ていくのかは非常にポイントになってくるかと思いますので、その辺も含めてぜひ議論していただきたいことは意見として述べておきます。
そうした中で、学校が客観性や中立性を保って法的観点から問題に対応できる弁護士と連携して法に基づいた的確なアドバイスを継続的に受けることが可能となれば、問題に直面している教職員の精神的な負担が軽減されると考えます。 結果として児童生徒と向き合う時間が増え、教育現場がより充実するものと考えられることから、教育委員会としましても、スクールロイヤーの必要性を感じております。
また、新たに任命させていただきます議案第２９号から議案第３６号までの岩崎敏博氏、小川道子氏、古木利明氏、山口喜充氏、保田嘉一氏、荒井隆幸氏、遠藤一直氏及び田邊義之氏の８名につきましては、農業関係団体からの推薦によるものでございまして、地域の実情に通じ、農業に関して高い識見を有する方々であることから、公平性、中立性が求められる農業事務において積極的に活躍されることが期待できるものと確信するところでございますので
また、学校運営協議会の設置に当たっては、教育の政治的中立性の確保に十分留意するとともに、何より学校の主人公である児童生徒の意見を反映できる仕組みづくりに取り組んでいただけるよう要望いたします。 児童生徒数がいまだに増加しつつある藤沢市の場合、小学校への35人学級の導入は、仮設校舎の建設だけで対応できるものではありません。
しかしながら、公平性や中立性が求められる行政機関の業務執行の上での問題がないかという観点でこの制度について質問させていただきます。 制度を利用される方は何件程度を想定しているのでしょうか。また、その根拠はどのようなものなのでしょうか。宣誓書を市の職員の前で記入するのでしょうか。事前に教会などで宣誓し、そこで発行してもらった書面等を提出するというのはどのような扱いになるのでしょうか。
◎森 教育総務課課長補佐 学校運営協議会の委員の任命に当たりましては、公立学校における学校運営の公正性、また、公平性、中立性の確保というのが求められてございますので、こういったことを踏まえまして、適正に任命をしてまいりたいと考えております。
そうしますと、教育委員会制度の中で、文部省のホームページ、それから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を見てみますと、ここには教育委員会制度に求められているというものがございまして、当然教育長の任命についても関係してくるんですけれども、代わりに真っ先に上がってくるのが政治的中立性、そのことが必ず出てきます。
次に、事業の中立性、公益性、中長期的事業の継続性は担保されるのかという懸念です。教育委員会に属していれば教育委員会の独立性の中で中長期的な事業などの一貫性が維持できますが、市長部局となると市長の交代などによってその政策が変わり、そのことによって継続性が維持できなくなるおそれがあります。